【その42:購入編】

要注意!購入後発覚「メーター改ざん」「事故車」対処法!

楽しいはずの中古車ライフも購入後にいろいろなトラブルに見舞われることもあると思います。 特に購入後にメーター改ざん車や事故車だとわかった場合、 一体どうしたらよいのか途方にくれることでしょう。

今回はそんなトラブルの対処方法をお伝えします。

まず基本的な考え方として、購入するときに通常の注意を用いても発見できないような欠陥があった場合は、 契約の解除や無効などを主張することができます。 メーター改ざんや事故歴のごまかしなどは、「通常の注意を用いても発見できないような欠陥」に当てはまる場合があります。

○メーター改ざん車だった場合

最近は「走行メーター管理システム」というシステムが確立してきていますので、メーター改ざん車も以前より随分減少しました。

「走行メーター管理システム」についてはこちらを参照してください。

【その6:購入編】メーター改ざん車は「走行メーター管理システム」で見破れ!

しかし万が一購入した車がメーター改ざん車だった場合、 あなたは錯誤による契約の無効や契約の解除を主張できる場合があります。 中古車販売店がメーター改ざんの事実を知らなかった場合でも同じです。

ただし契約時にメータ改ざんについて説明されて、納得して購入した場合はこのような主張は難しくなります。

販売店から「契約時に説明した」と主張されないためにも、契約書には購入時の走行距離を記載してもらいましょう。

○事故車だった場合

この場合も同様に、契約の無効、取消しの主張ができることがあります。

ただし、ユーザーが考えている事故車と、業界が定めている事故車とでは認識が違うことがありますので注意が必要です。

おそらく、購入した車が事故車と判明するのは、その車を他社で査定をしてもらう時だと思います。

そのような場合、本来は事故車とならない軽微な修復でも、 査定額を安くしたいがために、事故歴を実際よりオーバーに説明されることがあります。

他店で事故車だと告げられても、今一度慎重に行動されるのが良いかと思います。

このような中古車購入後のトラブルにあった場合は、業界団体に相談するのが非常に有効な方法です。

以下に代表的な組織を記載しておきますので、万が一の時には相談されることをおすすめいたします。

日本中古自動車販売協会連合会

自動車公正取引協議会

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